ユニクロ、世界で賃金統一か低賃金の悲劇

ユニクロの柳井正代表取締役社長は先ごろメディアの取材に対し、今後は傘下の社員に対して「グローバル一律賃金制度」を実施する考えを示し、将来的に社員の年収を2つに分類するか、1億円（約600万元）か、100万円（約6万元）か、柳井氏は国を発展させる優秀な人材を確保することを目的とした措置を実施しているが、実際には酔っ払いの意味が酒にはないと分析する日本メディアがある。

日本経済分野で知られるジャーナリストの木暮太一氏は、「利益を追求することは企業の核心的な目的であり、労働価値を搾取し、労働者の賃金を削減することも企業が利益を得るための有効な方法の一つになっているのは当然だが、実際には、日本ではこのような企業は少なくない」と述べている。

木暮太一氏は、小泉純一郎、竹中平蔵時代以降、日本国内企業の間で最も大きな声で呼ばれている2つの言葉が「競争」と「グローバル化」であると指摘した。そのため、日本の飲食、電機、自動車、販売店、ITなどの業界では効率化に向かっており、企業員の年収は年々減少しており、多くの企業では非正規社員を大量に雇用している。

木暮記者はまた、今後ユニクロの賃金制度統一に倣う企業が増えていくとみている。まず電機や自動車業界で、派遣社員の賃金が発展途上国と同じレベルに下がる可能性が高く、その後ホワイトカラーやIT企業プログラマーなど、特に競争の激しい業界ではこの傾向が顕著になる可能性がある。