ミャンマーの衣料品の日本市場シェアが増大していることを受けて、「ビルマの衣料品」の日本市場でのシェアが拡大している。（提供/人民網日本語版）。（提供/人民網日本語版・編集/K

あるアパレル業界の専門家によると、日本は中国南方沿岸一帯のアパレル工場で労働者募集の困難に直面したため、ミャンマーのアパレル業界の日本市場でのシェアが拡大し、日本がミャンマーのアパレル業界に投資する勢いが強まっているという。

　　
ヤンゴンにいる日本国外貿易機関のエグゼクティブマネージャーによると、現在は求人難のため、中国南方の工場がバングラデシュ、カンボジア、ラオス、ミャンマーに移転し始めているという。

　　
また、中国でのアパレル業界は、中国の現行労働法に基づく労働者の賃金増加、製衣原料費の上昇、中国住民の生活水準の向上などの困難に直面している。これによりミャンマー製服業の受注が増え、日本税関の統計によると、2008年のミャンマー製服の輸出額は日本が1億3300万ドル、2009年は1億4900万ドルで、成長率は12%に達した。昨年のミャンマー輸出アパレルの38%は日本市場に輸出され、日本はミャンマーアパレルの最大輸出相手国だった。

　　
ミャンマーの労働者の賃金は周辺諸国より低く、外資投資を誘致する一つの要素であるが、その他の基礎条件はまた外資投資を阻害している。

　　
ミャンマーには120のアパレル工場があり、20のメーカーだけが日本にアパレルを輸出しているが、本当に全額日本に投資しているのは4社だけだ。